公務員駆け込み退職 県内で２３人、教職員は１１人／神奈川
カナロコ 2013年2月15日(金)7時30分配信
定年を迎える地方公務員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」するケースが全国で相次いでいる問題で、神奈川では県の一般職員と教職員、警察官で少なくとも計２３人が早期退職の意向を示していることが１４日、分かった。このうち公立学校の教職員は１１人で、校長や教頭、担任は含まれていなかった。
県全体で３月末に定年を迎える退職予定者は計１８５８人で、早期退職は１％程度にとどまる見通し。埼玉や愛知県では１００人規模の「駆け込み」が表面化したが、神奈川では労組側との交渉で設けた緩和措置（減額幅の圧縮）などが歯止めとなった格好だ。
教職員の定年退職予定者は１２９３人。早期退職を申し出た１１人の内訳は、県立学校６人のほか、政令市を含む市町村立学校で計５人だった。担任などが含まれていないため、県教委は「欠員補充せずにカバーできそうだ」としている。
一般行政職（定年退職予定１７０人）は、１月中に退職願を提出していた１人のみ。このほか４人から相談を受けており、「最悪でも片手に収まる」（人事担当者）としている。
一方、警察官は定年を迎える３９５人のうち１１人（３％）が２月末で退職する意向を示している。県警本部による意向調査で判明した人数のため、今後動く可能性もある。
県の引き下げ案の適用予定は３月１日。２月末の退職を希望する場合は２週間前までに申し出る必要があり、県や県教委などが意向を確認していた。減額を定める条例改正案は、１９日開会の県議会に提案される。