いじめ：学校側と“加害”側、認定で食い違う 調査のあり方を検証−−県北部の県立高 ／佐賀
毎日新聞 2013年3月5日(火)16時33分配信
県北部の県立高で、３人の男子生徒のいじめを認定した学校側に対し、加害者とされる生徒たちがいじめを否定し、意見が食い違っている。生徒らは一時、自宅待機処分を受け、うち１人は自主退学の意思を示している。学校側は「いじめの事実は間違いない」とする一方、調査のあり方の検証も始めた。
県教委や学校によると、１月下旬に実施したアンケートで、２年生の１クラスでいじめがあるとの記述があった。このクラスに再度アンケートしたところ、３９人の半数ほどが３人のいずれかの名前を挙げ「２人の男子生徒の肩や腹をたたいている」などという内容を書いた。
学校側は、双方の生徒のほか、クラスメートからも聞き取りして調査。「約１年前からいじめが行われている」と認定した。
しかし、３人のうち１人が暴行は認めたものの、いじめについてはいずれも否定。学校側は「いじめがなかったとは考えられない」として、２月８〜２０日（授業実施は６日間）、自宅待機とする特別指導をした。その後、３人は学校に戻り、別室で授業を受けている。ただ、自主退学の意向を示した１人は現在は出席していない。
校長は「事実をしっかり認め、反省してほしい」と述べ、県教委も「認定した事実について生徒が否定した場合、今回のように自宅待機とするケースはあり得る」と説明している。
佐賀大文化教育学部の松下一世准教授（人権教育論）は「必要なことは、あらゆる点から分析し教育指導すること。加害者側にもスクールカウンセラーを配置するなどし、クラス全体の課題について目を向ける必要もある」と指摘。「罰が不要とは言わないが、厳罰を与えることは、より慎重であるべきで、生徒対学校の対立構造が増えかねない」と話した。【蒔田備憲】
３月５日朝刊