東大研究費詐取 データ加工し納入偽装 架空発注を隠蔽か
産経新聞 2013年7月27日(土)7時55分配信
東京大学政策ビジョン研究センター教授による研究費詐取事件で、詐欺容疑で逮捕された秋山昌範容疑者（５５）が、大学側から研究費を引き出す際、過去に納入されたデータベースや調査報告書に手を加えて提示していたことが２６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、実際に物品が納入されたように偽装することで、架空発注の発覚を免れようとしたとみて調べている。
弁護側によると、秋山容疑者は特捜部の調べに対し、容疑を否認している。
特捜部の調べによると、秋山容疑者は以前から付き合いのあったＩＴ関連業者６社にデータベース作成や調査業務などを発注したように装い、業者に請求書や納品書を東大や岡山大学に提出させて、研究費を引き出したとされる。
関係者によると、大学側は研究費を支出する際、物品が本当に納入されたか確認が必要になるが、秋山容疑者は過去の研究で使用した調査やデータを自ら加工。数字を書き換えたり、項目を入れ替えたりして大学側に提示し、業者側から新たに納入を受けたように装っていたという。こうした一連の不正は秋山容疑者が主導したとされる。
秋山容疑者が詐取した研究費計２１８０万円は、厚生労働省の科学研究費補助金などの公的資金。秋山容疑者は、業者に手数料として１割程度を支払った後、大半を親族が経営する医療情報コンサルティング会社に移していた。