情報隠せない仕組みを、県内関係者がいじめ防止基本方針策定で指摘／神奈川
カナロコ by 神奈川新聞 2013年9月13日(金)0時15分配信
２８日のいじめ防止対策推進法施行を前に、国の「いじめ防止基本方針策定協議会」（座長・森田洋司大阪市立大学名誉教授）は１２日、文部科学省でヒアリングを行った。川崎市内のＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトや、横浜市立幸ケ谷（こうがや）小学校校長から、「遺族に情報を隠せない仕組みづくりを」など、基本方針の実効性確保へ課題が指摘された。
ヒアリングでは県内２団体のほか、大津市中２いじめ自殺の遺族、市長部局にいじめ防止専門委員会を常設している岐阜県可児市など５団体・個人が報告や提案を行った。
いじめ問題に取り組むジェントルハートプロジェクトの小森美登里理事は、「学校はいじめへの対応方法を知らず、遺族との情報共有もできていない。情報を隠せない仕組みの確立が必要」と訴えた。また学校が自治体の首長などに調査結果を報告する際に、遺族の意見を添付するよう方針に盛り込むことも求めた。
幸ケ谷小学校の小正（こまさ）和彦校長は、地域全体での学校支援を目的に全国で行われている学校支援地域本部事業について、同校の活動内容を報告。「学習塾や習い事教室などとも連携し、民間団体も含め社会全体で防止に取り組むべきだ」と訴えた。
いじめ防止対策推進法は、法律を効果的に運用するため国と学校にいじめ防止基本方針の策定を義務づけている。協議会は２６日に基本方針を決定し、文科省から各教委などに通知される予定。