精神疾患の休職教員、過去最多の４９９５人 わいせつ教師はやや減少
2008/12/25 19:31更新 産経新聞
鬱（うつ）病などの精神疾患で平成１９年度に休職した全国の公立学校の教員は、前年度より３２０人増の４９９５人にのぼり、１５年連続で過去最多を更新したことが２５日、文部科学省のまとめでわかった。文科省では「子供や保護者との人間関係で自信を失い、ストレスをため込んでいる」と分析している。
また、わいせつ行為で処分された教員は、前年度比２６人減の１６４人だった。懲戒処分や訓告などの処分を受けた教員の総数は１万２９５１人増の１万７４８２人。北海道での争議行為による処分者１万３６１７人が押し上げた形だ。
１９年度１年間で病気休職した教員は、全教員の０・８８％の８０６９人。このうち、鬱病やパニック障害、統合失調症といった精神疾患を理由に休職した教員が、病気休職者全体で占める割合は６１・９％と前年に引き続き６割を超えた。
精神疾患による休職者の内訳は、小学校教員が２１１８人（４２・４％）、中学校で１５１６人（３０・４％）と全体を７割を超えた。年代別では、４０代１８７２人（３７・５％）、５０代以上１７５６人（３５・２％）−と中高年の教員に多くみられた。