憲法裁判所が4日午前11時、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判の決定を言い渡す。12・3非常戒厳以降4カ月が過ぎてから宣告が行われることになった。あまりにも長く待たされた。内乱の夜に驚き、憤った市民たちは、長い間日常を失い、内乱の影響で苦しんできた。内乱首謀者の尹錫悦大統領が逮捕状の執行を物理力で阻止した末に逮捕・拘束された後、法と常識に反して釈放される姿まで見守らなければならなかった。憲法裁の言い渡しがいつ出るかもわからず先送りされたことで、不眠の夜が深まり、亡国の不安と恐怖まで頭をもたげた。今からでも憲法裁が宣告期日を決めたのは不幸中の幸いだ。もはや全員一致の罷免言い渡しで憲政の危機を終わらせ、民主共和国、大韓民国の新たな出発を宣言することだけが残った。 「12・3内乱」の違憲・違法性はあまりにも明らかだ。憲法と法律上の要件に合わない非常戒厳の宣布、違憲的内容の戒厳布告令第1号の発表、軍と警察を動員した国会と選挙管理委員会の侵奪、主要人物に対する不法逮捕の指示など、訴追理由一つ一つが大統領の罷免だけでは済まないほどの重大な憲政破壊行為だ。証拠もあふれている。戒厳宣布の場面と布告令を全国民が見守った。ヘリに乗った空輸部隊が国会を強襲する場面も生中継された。憲法裁弁論過程で「国会議員を引きずり出せ」という指示、政治家などの逮捕を指示したという肉声の証言も出てきた。尹大統領自ら「国防部長官に戒厳軍を選挙管理委員会に送るよう指示した」と自白した。もはや「法理」を問う段階ではない。 憲法裁が弾劾の認容ではない他の選択をするとは、常識的にも論理的にも考えられない。だが、万が一そのようなことが起きれば、大韓民国という共同体が直面する状況は亡国的災いだ。軍を動員して民主的な政治過程を押さえつけた非常戒厳に免罪符が与えられ、第2の戒厳の可能性が常に存在することになる。英誌エコノミストの「2024民主主義指数」で、韓国は「完全な民主主義」から「欠陥のある民主主義」に転落した。尹大統領が復帰することになれば、「独裁国家」に墜落するのは時間の問題だ。その後は「指数の低下」にとどまらない。市民の平和な日常はもとより、命まで脅かされる凄惨な日々が繰り広げられるだろう。非常戒厳以降のきわどい経済状況も急速に危機局面に入るだろう。宣告期日の発表直後、証券市場が急騰し、ドルに対するウォンの価値が上昇傾向に転じたのはそれを物語っている。事あるごとに自由民主主義を叫んでおきながら、自ら民主主義を根こそぎ覆す親衛クーデターを起こした尹大統領が復帰すれば、外交舞台では後進国の独裁者のように扱われるだろう。 憲政守護という至高な責務を与えられた憲法裁判官が、これらすべての事情を知らないはずがない。それでも合理的な説明が不可能なほど宣告が遅れてきたことには、常軌を逸した内部の意見の相違があったと見るほかはない。一部の裁判官が内乱勢力の政治的理解を代弁し、宣告をわざと遅延させたのではないかという疑念まで台頭した。事実かどうかは別として、憲法裁はその地位に致命的な損傷を与える事態を自ら招いた。もはや憲法裁が憲法の最後の砦という本分を守り、国民の信頼を回復するためには、全員一致で尹大統領の罷免を言い渡す道しかない。裁判官たちが皆、他でもなく憲法の命令に忠実に従っていることを、4日の決定文でみられるよう国民は願っている。 (お問い合わせ [email protected] )