＜千葉県不正経理＞職員２２４５人処分 横領容疑で４人告訴
2009年12月18日20時54分配信 毎日新聞
総額約３０億円に上る千葉県庁の不正経理問題で県は１８日、職員２２４５人を処分し、悪質だった職員４人を業務上横領などの容疑で県警に告訴したと発表した。０８年度までの６年間に新たに約６億９０００万円の不正経理も判明し、総額は約３７億円に膨らんだ。県は私的流用などが疑われる約９億５００万円の返還を職員や退職者に求める。堂本暁子前知事も監督責任をとって１０００万円を負担する。【森有正、斎藤有香、荻野公一】
県によると、告訴した４人のうち３人を同日付で懲戒免職とした。農林水産部の副主幹（４９）は０３〜０５年度、架空請求で業者に県費を振り込ませる「預け」を悪用。プールされていた県費でプラズマテレビやＤＶＤ再生機など電化製品２０点以上（約４００万円相当）を購入し、自宅に持ち帰ったという。
総務部知事室の副主査（３７）は、この副主幹からファクシミリなど複数の電化製品（４２万円相当）をもらい、自宅で個人使用。健康福祉政策課の主査（４４）は０５年度と０７年度、計１５０万円分の図書カードを業者に納入させ、着服したという。
今回判明した不正額は▽０８年度需用費３億１０００万円▽新たに調査対象となった県立学校の０３〜０８年度需用費２億７０００万円▽０３〜０８年度業務委託費５５７０万円−−など。
処分の対象者は、行政職が１７８３人、県立学校の校長や事務長などが４６２人。森田健作知事は自身の給与の３カ月間３０％カットを表明している。
私的流用や不適正な支出が疑われる約９億５００万円は、０９年３月時点で副課長以上の幹部職員約１６００人、幹部退職者約１９００人らが返還。負担額は退職した副知事が３００万円で、現職、退職者とも部長は９０万円、課長は５０万円など。
森田知事は記者会見し「こういう不正は決して許さない。職員一丸で県民の信頼を取り戻したい」と謝罪した。