大分教員汚職、元幹部らに賠償請求可能と報告書
読売新聞 2011年7月26日(火)22時56分配信
大分県教員汚職事件を巡り、２００７、０８年度の教員採用試験で点数を改ざんされ不合格となった人への賠償について、県教委の専門家委員会（座長＝近藤敬夫弁護士）は２６日、富松哲博・元教育審議監ら７人に計４２０３万円の求償権を行使できるとの報告書をまとめ、県教委に提出した。
ただ、行使するかどうかは、県教委全体に指導監督責任があったことや、７人が処分を受けたり退職金を返納したりしていることを踏まえ、慎重に対応するよう求めた。
点数改ざんでは５４人が不合格となった。委員会は、賠償案に同意した５３人に県が支払った計９０４５万円について検討。現職の校長らがカンパした４８４２万円を差し引いた金額を県の損害額と認定した。
その上で、採用試験を巡り有罪判決が確定した二宮政人・元教育審議監、江藤勝由・元義務教育課参事（昨年１２月死去）＝いずれも収賄罪＝、矢野哲郎・元同課参事、妻の矢野かおる・元小学教頭、浅利幾美・元小学校長＝いずれも贈賄罪＝に対して求償権があると判断。職員の昇任に絡む収賄で有罪判決が確定した富松氏と、江藤氏の補佐をしていた元同課職員も採用試験の不正に関与していたとして求償権を認めた。