飲酒運転で懲戒免職処分取り消し判決相次ぎ、県が運用見直しへ/神奈川
カナロコ 2011年12月30日(金)15時0分配信
酒気帯び運転で懲戒免職になった元県立高校教諭（61）が県に処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が処分取り消しを命じた控訴審判決が先ごろ、確定した。飲酒運転を理由とした懲戒処分の違法性を認める判決は、県内の事案では９月の最高裁判決に続いて２例目。県は「司法判断を重く受け止め、同様の事案が発生した際は、より慎重に処分を検討していく」と運用を見直す考えを示している。
「処分は重く、裁量範囲を逸脱している」。11月16日の控訴審判決は、県の処分を違法とした。
判決などによると、元教諭は２００８年12月に酒気帯びでオートバイを運転。事故を伴わなくても原則として免職とする県の指針に基づき、処分された。
今回の判決で重視されたのは処分指針の運用方法。「各種の事情を考慮して慎重に判断した」と主張した県に対し、高裁は「飲酒運転からわずか２週間後に処分された。指針を機械的に適用したことがうかがえる」と指摘。さらに「教諭の勤務、部活動指導の状況などに関する調査は処分後にされ、処分の与える影響について考えたかどうかも明らかではない」とした。
元教諭は「起こした行為は非常に重く受け止めている。しかし、結果ありきの処分で、型通りの手続きを踏んでいるように感じた。処分は覚悟していたが、過程に不信感があった」と振り返る。
判決は「呼気１リットルについて０・２ミリグラム（同０・15ミリグラム以上で刑罰対象）のアルコール程度は高くない」とし、「教諭は30年以上にわたり生徒の教育指導に当たり、職務に尽力したことは十分配慮すべき」と勤務実績にも触れた。
処分の厳罰化は、06年に福岡で起きた公務員による飲酒運転死亡事故後に全国自治体で広がり、県教委も同９月に踏み切った。結果、毎年数件発生していた県職員らによる飲酒運転事故は、09、10年度はゼロになった。
県教委は「厳罰化の効果も出ていた。目的は現場の教員らを締め付けることではなく、事故抑止や防止で、裁判で主張が認められず残念」と話す。一方で「司法判断は指針を柔軟に運用せよということだと思う。運用については見直す必要がある」とも話す。
今後は、指針の文言は変えず「各事案の背景や被害の程度など、より慎重に検討して処分を決めていきたい」としている。