教員不祥事：住民参加の防止委設置、厳罰化など提言−−県検討会議部会 ／長野
毎日新聞 2012年10月17日(水)12時54分配信
県と県教委が共同設置した「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の専門部会は１６日、教員不祥事の再発防止策などを盛った報告書案をまとめた。各学校に住民らをメンバーに加えた「非違行為防止委員会（仮称）」を設置することや、不祥事を起こした教職員の厳罰化などが柱。今後３年間の取り組みを示す工程表を作成し、１１月６日の検討会議に報告書を提出する。
. 倫理向上専門部会がまとめた報告案は、不祥事への学校現場の対応が「社会常識と乖離（かいり）し、あしき慣行がまかり通っている」と批判。信頼回復のため「外部の空気を入れ、健全化させることが必要」と指摘した。
非違行為防止委は保護者や地域住民、教員をメンバーに想定。不祥事防止の学校計画などを策定し、学校運営の透明化を図るのが狙い。不祥事の公表基準などをガイドラインで定め「透明性を確保し（隠蔽（いんぺい）を疑われるような）批判を避けるべきだ」とした。
また、教職員不祥事への厳罰化を強調し、わいせつ事案で免職以外の懲戒処分を受けた教職員に対し「学校以外への配置転換なども必要」と明記した。管理責任を問われた校長らへも「降格など厳格化すべきだ」とした。
学校運営では、校長や教頭の任命時「組織運営能力を考慮すべきだ」と指摘。更に管理体制の強化を図るため、複数教頭制や中間管理職を置くことの検討を求めた。
公認会計士の大久保和孝・部会長は「現場のヒアリングも重ね、現場の実態を踏まえた案となった。緊張感のある教育現場をつくることが鍵となる」と述べた。【小田中大】
１０月１７日朝刊