わいせつ・セクハラ処分教員２７３人、過去２番目の多さ
読売新聞オンライン 2020/12/22(火) 17:08配信
児童生徒らへのわいせつ行為やセクハラで、２０１９年度に懲戒免職などの処分を受けた公立小中高校と特別支援学校の教員は２７３人に上り、１８年度の２８２人に次いで過去２番目の多さだったことが２２日、文部科学省の調査でわかった。文科省は「極めて深刻な状況だ」とし、教員と児童生徒とのＳＮＳによる私的なやりとりの禁止など、予防的な取り組みの強化を求める方針だ。
調査は４７都道府県と２０政令市の公立学校の教員を対象に実施。懲戒免職も１５３人で過去２番目で、このほか停職５０人、減給１６人、戒告９人で、懲戒処分でない訓告などは４５人だった。
学校現場では年度末の今年３月、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校があったが、処分者、懲戒免職者のいずれも過去２番目の多さとなった。教え子などの子供に対するわいせつ、セクハラ行為で処分されたのは１７０人で、処分者全体の６割に上った。
わいせつ行為に絞った処分者数も初めて公表され、１７４人だった。このうち、子供に対する行為での処分者は１２６人で、文科省はこうした行為は「原則懲戒免職」とするよう求めているが、５人は停職だった。
今後の対応として、児童生徒との私的なＳＮＳのやりとりがわいせつ行為に発展するケースが多く見られたとして、各教委に対して、やりとりをしないよう求める。また、密室での個別指導を避けることなども求めていく考えだ。
このほか、文科省では、懲戒免職になるなどして教員免許を失効し、官報に掲載された教員名を検索できるシステムを来年２月からは過去４０年分に拡充し、各教委が採用時に免許の失効歴を確認できるよう整備を進めている。
精神疾患による病気休職者数も公表され、過去最多となる５４７８人だった。文科省は、業務量の増加などが背景にあるとみている。