15道県・3政令市で不適正報酬＝授業外補習の公立高教員に―文科省調査
時事通信 2012年12月21日(金)17時8分配信
公立高校で授業とは別の補習を行った教員が、PTA会費などから不適正に報酬を受け取っていた事例が2007〜11年度の5年間に、15道県と3政令市の計386校であったことが21日、文部科学省の調査で分かった。公費以外の報酬を得るのに必要な教育委員会への兼業許可の手続きが行われていなかった。文科省は「各自治体は既に是正しているが、今後も指導を徹底したい」としている。
調査は、沖縄県立高の教員が県教委の許可なく早朝講座の報酬をPTA会費から得ていた問題がきっかけ。5月以降、都道府県と政令市が設置する高校と中等教育学校を対象に実施した。
15道県・3政令市で行われていたのは、勤務時間外の補習などの報酬受領。教員がPTAなどの団体から報酬を受ける場合は、教育公務員特例法などに基づき、教委から兼職・兼業の許可を得る必要があるが、その手続きを取っていなかった。沖縄県では、勤務時間内の補習で報酬を受け取る事例もみられた。