体罰、県教委が実態調査 公立小中高と特別支援学校対象 和歌山
産経新聞 2013年2月1日(金)7時55分配信
大阪市立高校バスケットボール部の男子生徒が顧問から体罰を受けた後に自殺した問題を受け、県教委は３１日、県内の公立小中高校と特別支援学校を対象に体罰の実態調査を始めた。
文部科学省の体罰実態把握の通知に基づき実施。昨年４月以降に部活動や学校生活で教員が行った体罰についてたずねる内容で、体罰の有無や状況、時期について原則、記名式で記入してもらう。保護者については、調査内容と各校の相談窓口を記した文書を配布し実態把握にあたる。
対象は、県内すべての公立小中高校と特別支援学校４６１校の教員約９９００人、生徒・児童約１０万７千人とその保護者。
各校でアンケートをとり、結果を取りまとめた上で３月８日までに県教委へ報告するよう求めている。文科省には４月３０日までに報告するが、緊急性が高い体罰が判明した場合はすぐに事実確認を行い対応にあたる。
この日、和歌山市内で開かれた市町村教育委員会教育長会議で、西下博通教育長は「部活中だけでなく、教職員が体罰を加えることは断じてあってはならない。実情を踏まえ、安心で安全な楽しい教育環境作りに努めたい」と述べ、市町村の教育長らに協力を呼びかけた。
学校人事課は「実態を正確に把握することで、体罰の禁止を徹底したい」としている。