休職教職員の７割が精神系疾患
2009年3月13日7時58分配信 産経新聞
都教育委員会は１２日、休職中の公立学校教職員のうち精神系疾患を抱えている人が約７割に上り年々増加しているとして、対策を講じるため、精神科医や臨床心理士らによる検討会を平成２１年度に設置することを明らかにした。同日の都議会予算特別委員会で公明党の質問に答えた。
都教委によると、１９年度の教職員の休職者は６０２人で、精神系疾患を抱えている人は、６９％の４１６人だった。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も増加していた。文部科学省の調査では１９年度の全国平均は６２％だった。
都教委はこれまでメンタルヘルスの対策を行ってきたが、検討会で原因を解明し対策を見直す。２１年度の早期に検討会を立ち上げ、年度内に対策をまとめるという。