朝鮮学校への補助金 住民監査請求棄却も 大阪
産経新聞 2011年7月16日(土)7時58分配信
■「見直し検討すべき」
大阪市の監査委員は１５日、市の朝鮮学校への補助金交付が「公益上必要がある場合」に限るとした地方自治法などに違反しているとして返還などを求めていた住民監査請求について、棄却したものの、補助のあり方そのものについては「見直しを検討すべきだ」とする意見を付けた監査結果を公表した。
市は今回の監査対象の平成２２年度に、２６５０万円の補助金を交付している。
市監査委員は監査結果で「請求人の主張には理由がない」として棄却したが、「意見」として「補助金の創設経緯など必ずしも明確ではない」「漫然と交付し続けているのではないかという感も否めない」とし、「市民への説明責任を果たす観点から、補助金の目的等について検証し、公益上の必要性の有無について改めて検討を」と指摘した。
市総務局行政部総務課は「指摘には従いたい」としている。