大津市 いじめ自殺 8月14日分

窓ガラス割られる=大津いじめ自殺の中学で
時事通信 2012年8月14日(火)1時24分配信

 13日午後8時15分ごろ、大津市の市立中学2年の男子生徒=当時(13)=がいじめを受け自殺した中学校から、窓ガラスが割られていると110番があった。県警大津署は器物損壊容疑で調べている。
 同署によると、割られていたのは校舎1〜3階の廊下の窓ガラス計5枚。同日午後5時45分ごろ、部活動に来ていた女子生徒が発見した。10日午後5時ごろに教頭が戸締まりした際、異常はなかったという。
 同署は、いじめ問題と関連がないか調べている。いじめ問題への関心が高まって以降、同校には脅迫文が多数送り付けられている。

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大津の中2自殺、強制捜査1カ月「犯罪的いじめには警察の介入を」
産経新聞 2012年8月14日(火)7時55分配信

 いじめを受けていた大津市の中2男子が自殺した問題は、滋賀県警が学校などへの強制捜査に踏み切ってから1カ月が経過した。この間、全国各地で警察が捜査に乗り出すいじめ絡みの事件が相次いで表面化。教育現場では「教育的配慮」という美名の下、“警察沙汰”を回避する風潮が強いとされるが、専門家は「犯罪的ないじめには、警察の介入を躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」と指摘する。

 広島市安佐南区の市立中学3年の男子生徒(15)は8日、今年6月に同じ野球部員の男子生徒(15)を胴上げのように投げ上げ、落ちてきたところを膝で蹴り、腰の骨を折る重傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。市教委は当初、「日常的いじめではない」と説明していたが、その後、撤回した。

 7月11日に大津市の問題で滋賀県警が学校などを家宅捜索する強制捜査に乗り出して以降、いじめ絡みの暴行などで警察が捜査に乗り出したり、加害者側が逮捕、書類送検されたりするケースが後を絶たない。

 しかし、大津市のケースでは、教育現場や一部の識者から「学校でのいじめに対して警察の捜査はなじまない」「学校内で解決すべきだ」などと批判的な声が上がっていたのも事実だ。

 元中学教員で東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「学校現場では昔から、いじめや暴力行為などに対して警察の介入を避けたがる風潮が強い」と指摘し、理由について、子供の人権や将来を考えた「教育的配慮」と、学校特有の「事なかれ主義」を挙げる。

 大津市のケースでは、加害生徒の1人が今年5月、女性教諭に暴行し、骨折させたにもかかわらず、学校側が反省しているとして、被害届を出さなかったことが今月、新たに発覚した。

 今井教授は「典型的な甘い対応だ」と指摘し、続ける。「教育的指導の域を超えた犯罪的行為に対しては、毅然(きぜん)と対応することが必要で、警察の介入を躊躇すべきではない。甘い対応では、加害生徒に本当に悪いことをしたと気づかせることができず、真の反省の機会を奪うことにもなる」

 いじめ問題では被害者側が転校するケースが多いが、これも加害者側に甘い対応の表れともいえ、大阪市の橋下徹市長は7日の市教委との意見交換会で「いじめた側の子供は学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と提案した。

 高校1年の娘をいじめ自殺で失った小森美登里さん(55)はこう訴える。「いじめは『被害者にも落ち度がある』とよく言われるが、人をいじめていい理由など何もない。加害生徒にどう反省を求めていくかが重要で、いじめ問題は、加害者の問題だと認識して対応してほしい」

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「自殺の原因を考察」因果関係解明へ 外部委設置目的の文言 大津・中2自殺
産経新聞 2012年8月14日(火)15時25分配信

 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、男子生徒へのいじめの実態を調べるため、市が立ち上げる外部調査委員会の要綱にいじめと自殺の関係を考察するとの趣旨の言葉を設置目的として盛り込むことで最終調整していることが14日、関係者への取材でわかった。いじめと自殺の因果関係について同市の越直美市長は明言を避けていたが、真相究明に向けた市の姿勢を明確にする。

 越市長は7月10日、報道陣に「私自身はいじめがあったからこそ、(男子生徒が)亡くなったと思う。それが立証できるような事実を調査で探したい」と話したが、いじめが自殺の原因として遺族が市などを訴えた訴訟の口頭弁論があった同17日には「調査結果を待った上で判断したい」と留保。遺族と面会した同25日には「因果関係は裁判所が判断する」と述べ、発言が後退していた。

 調査委の要綱作成にあたっては市側と遺族側が協議。いじめと自殺の因果関係については遺族側が究明を求めたのに対し、市側は「因果関係」との文言を盛り込むことに難色を示していた。設置目的の文言について「自殺の原因を考察する」か「(いじめが与えた)自殺への影響を考察する」かで最終調整している。

 調査委は、教育評論家の尾木直樹法政大教授(臨床教育学)ら遺族側推薦の3人と、日弁連など3団体から推薦された3人の計6委員で構成。25日に初会合を開く方向で調整している。

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