9月4日（現地時間）に逮捕された韓国人労働者316人が、11日に釈放されて帰国の途に就いた。米国ジョージア州エラベルに位置する現代自動車‐LGエナジーソリューション合作バッテリー工場建設現場で米移民当局に逮捕され、フォークストンの収容所に拘禁されてから7日間が経過していた。 韓国人労働者は317人（男性307人、女性10人）であり、このうち1人は残留を選択した。残留者はひとまず拘禁施設に留まり、移民関連の裁判など法的手続きを進める予定だ。帰国するチャーター機には外国籍者14人も一緒に搭乗した。 この日午前2時17分ごろ、フォークストンの収容所を出発したバスは約6時間走行後、午前8時30分ごろアトランタ空港に到着した。空港の滑走路に入ったバスは、そのまま待機していた大韓航空チャーター機に接近した。これに先立って午前1時30分ごろ、収容所から出てくる労働者たちの表情は明るかった。釈放を待っていた取材陣に笑顔で手を振り、現場の状況を指揮したチョ・ギジュン・ワシントン総領事と握手を交わす姿も見られた。逮捕当時に着ていた作業服姿が多く、緊迫した状況がそのまま伝わってきた。 米移民当局は、彼らがバス8台に乗り込むまで手錠などの身体拘禁具を使用しなかった。韓国外交部関係者は「米当局には厳格な護送規定があるが、トランプ大統領が我々の要請どおり、身体拘禁なしで拘禁施設から空港へ護送するよう指示した結果だ」と説明した。チャーター機の仁川（インチョン）空港到着予定時刻は12日午後4時（日本時間）となっている。 前日労働者たちの帰国が突然中断された原因について、韓国政府は「トランプ大統領の残留要請のため」とした。外交部当局者は「拘禁された韓国人が皆、熟練した人材なので韓国へ戻らず米国で仕事を続けながら米国人労働者を教育・訓練する案、そうでなく帰国する案について韓国の立場を知るために、帰国手続きを一旦中止するように指示したという」と説明した。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官は「我が国民が非常に驚き、疲れ切った状態なので、まず帰国したあとに再び（米国に戻って）働くほうがよい」と米側に回答したと説明した。 趙長官は「労働者たちが再び米国に来て働くのに何の問題もないようにするという確約も受けた」とし「拘禁されていた韓国人は米国入国時に不利益を受けない」と述べた。外交部関係者もまた「トランプ大統領が韓国人労働者が帰国せずに引き続き（米国に残って）働けるようにすると言ったのは、不利益がないようにしてくれるという意味と同じだと理解した」と話した。そのうえで「再入国時に（不法滞在）記録によって（入国）許可の可否を決定する。記録が残れば不利益措置の根拠となるため、それがあってはならない」と強調した。 ただし、議論の余地があるとの見方も出ている。外交部当局者は「ESTA（電子渡航認証システム）など具体的な事例については追加で協議が必要だ」と述べた。合法的に労働できる駐在員ビザ（L1・E2）や、設備設置・試運転、教育、会議などが可能な商用（B1）ビザは説明が可能だが、ビザに当たらないESTAは明確には説明できないということだ。 移民が専門のイ・チャンファン弁護士は「労働者たちが新しいビザを作るためには在韓米大使館で面接を受けなければならないが、今回の件でESTAやB1ビザの新規発給で制約を受ける可能性がある」とし「入国審査を担当するのは税関・国境取締局（CBP）であるため、国務省とは異なる意思決定をする可能性もある」と述べた。