群馬県議会の９月定例会が１８日に開会し、現職県議の逮捕・起訴を受け提出された逮捕時などに議員報酬の支給を停止する条例改正案が全会一致で可決されました。 改正案は、桐生市役所の新庁舎建設を巡る事件で、桐生市区選出の相沢崇文被告が逮捕、起訴されたことを受け、議会基本条例推進委員会の所属議員が提出しました。 案では、逮捕などの拘束処分を受けた日数に応じて、議員報酬や期末手当を日割りで換算し支給を停止すると定められます。有罪が確定すれば支給せず、不起訴や無罪となった場合は支給の停止を解除します。あわせて、県議会における政治倫理の向上についての決議案も提出され、議会基本条例推進委員会の星野寛委員長が提案説明しました。 「群馬県議会にとって今までにない深刻な事態が発生をいたしました。今回の事態を受けて、公金の支給に関して、県民の皆様に政治不信を抱かせることがないよう、議員報酬等支給条例を速やかに改正しようとするものであります。」(星野委員長) その後、採決が行われ、条例改正案と決議案は全会一致で可決されました。県議会事務局によりますと、改正案は１９日から相沢被告にも適用されます。また、山本知事は、米国関税や物価高騰対策などを盛り込んだ７３億１７００万円あまりの一般会計補正予算案を提出しました。 「今回の補正予算案では米国関税、物価高騰、猛暑といった、現在直面している課題に迅速に対応することといたしました。」（山本知事）