宗教やカルト問題に詳しく全国統一教会被害対策弁護団の副団長の紀藤正樹弁護士が28日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。24年9月の前回の総裁選後に浮上した、自民党に入党した覚えのない人や、その人の存在しない“家族”に総裁選投票用紙が届くなどした自民党“幽霊党員”疑惑報道の記事を複数引用した上で「総裁選の最中ですが、自民党の”幽霊党員”問題はどうなったのでしょうか。投票権に関わる問題ですので、気になります」とポストした。 韓国では、尹錫悦前大統領（内乱罪などで公判中）の側近だった「国民の力」の権性東容疑者（政治資金法違反などの容疑で逮捕）を党代表選で当選されるため、旧統一教会の会員が同党に大量入党していたことが問題になり、捜査されている。紀藤氏は「韓国では、今まさに統一教会員の政党”国民の力”への大量入党問題が捜査されています」ともポスト。今回の総裁選で投票権を持つ、自民党の「党員・党友」が、はたして適正な党員・党友か、問いを投げかけた。 紀藤氏は21日にも、旧統一教会信者の「国民の力」代表戦前の大量入党問題について「日本でも検証が必要ではないか」と問題提起していた。 旧統一教会をめぐっては、日本でも22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪に問われている山上徹也被告が「教団に恨みがあった」などと供述したとされ、自民党と旧統一教会の関係への注目が高まった。長年にわたる自民党と旧統一教会の関係が問題視され、自民党は岸田文雄首相（当時）が22年8月に関係を「絶つ」とし、22年9月、旧統一教会との関係の点検の結果、衆参両院の所属議員全379人中、接点があったのは半数近い179人と発表していた。