【ニューヨーク＝本間英士】11月4日の米ニューヨーク市長選を控え、急進左派の民主党候補、マムダニ・ニューヨーク州下院議員（34）が最有力候補となっている。社会主義的政策を志向するマムダニ氏は「億万長者との戦い」を公約に掲げ、物価高に苦しむ市民らの支持を獲得。一方、大企業や富裕層の課税強化など急進的政策も打ち出し、トランプ大統領は「狂った共産主義者」と非難する。民主党内にも懸念の声は根強い。 ■初のイスラム系市長へ 「ニューヨーカーとして生きてきた私が経験から学んだのは、この街で暮らすにはあまりにも多くの生活費がかかるという現実だ」 今月16日のテレビ討論会でこう訴えたマムダニ氏は、家賃値上げ凍結や保育の拡充、市営バス無料化など生活に直結した公約を掲げた。全米随一の物価高に苦しむ市民や既存政治に不満を抱く若者らを魅了する。 インド系のマムダニ氏はアフリカのウガンダで生まれ、7歳でニューヨークに移住した移民だ。当選すれば初のイスラム教徒のニューヨーク市長となる。市長選に名乗りを上げた1年前はほぼ無名だったが、巧みな弁舌やSNSを活用した選挙戦術で知名度が急上昇。6月の民主党予備選では本命と目されたクオモ前ニューヨーク州知事（67）を破り、米メディアに「大番狂わせ」と報じられた。 このほか、移民への寛容な姿勢を示しており、性的少数者の権利擁護も強調。政治的信条が近いサンダース上院議員はマムダニ氏を「民主党の未来だ」と称賛する。2028年大統領選出馬を視野に入れるオカシオコルテス下院議員ら党内の有力左派も支持表明している。 ■民主党内にも警戒感 一方、マムダニ氏は公約に掲げる生活支援策に必要な100億ドルともいわれる財源を大企業や高所得者への課税強化で賄おうとしており、ウォール街関係者は反発。マムダニ氏が当選すれば多くの富裕層が市外に流出するとみる向きもあり、対抗馬のクオモ氏もマムダニ氏の公約を「極端で実現不可能だ」と批判する。 ユダヤ系移民の多いニューヨーク市では異例となるイスラエルへの批判的姿勢も崩さない。ネタニヤフ首相への非難も強めており、市長に当選した場合には国際刑事裁判所（ICC）が同氏への逮捕状を出していることを踏まえ、ニューヨークを訪問した場合は逮捕すると示唆している。