小田原市の環境部長（当時）が収賄容疑で逮捕された事件を受け、市は１１日、公募職員による庁内組織の初会合を開いた。３０～５０代の職員が公務員倫理が軽視された原因を議論し、「組織風土が問題」「公私の区別を意識する必要がある」などと指摘した。相次ぐ事務ミスを含む不祥事の再発防止も目指して４回の会議を重ね、来年１月までに提言書をまとめる。 会議の冒頭、加藤憲一市長が「市への信頼が揺らいでいる。市がため込んできたひずみ、大きな病気にメスを入れる必要がある」と話した。 メンバーは副課長以下の管理職５人、一般職１０人、会計年度任用職員１人の公募職員１６人と、副市長のほか企画部、総務部の副部長２人の計１９人。職員の倫理意識に関する「意識改革検討チーム」と適正な事務作業に関する「事務ミス対策検討チーム」に分かれて議論する。