ストーカーの手口が巧妙化している。中でも、Apple社のAirTagなどスマホで位置を特定できる「紛失防止タグ」を悪用するケースが相次いでいる。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「スマホには不審なAirTagを検出できる機能があるので、忘れずに設定してほしい」という――。 ■犯罪者が便利なデジタル機器を使うと… 11月11日、ストーカー規制法とドメスティックバイオレンス(DV)防止法の改正案が閣議決定された。改正の柱の一つは、許諾を得ない紛失防止タグの取り付けや位置情報取得の禁止だ。 紛失防止タグの本来の使い方は、自分の持ち物につけて紛失時に発見したり、子どもの持ち物などにつけて居場所を確認したりするものだ。 AirTagは500円玉大と小さく、充電せずとも1年くらい電池が持つ上、5000円程度。他の紛失防止タグであれば、2000〜3000円程度とさらに安価だ。このタグを他人のバッグやコートのポケットにこっそり忍ばせたり、車や自転車などに取り付けて、自宅や居場所を特定するといった悪用が相次いでいる。 この2つの法律では、許諾なしのGPS機器等を使った位置情報の取得は禁止されている。ところが、AirTagはGPS機器が搭載されておらず、Bluetoothによって付近の通行人のスマホを介して位置情報を特定する仕組みであり、規制対象外となっていた。 ところが、これを悪用したストーカー被害が多発。警察庁によると、タグを悪用した被害に関する相談件数は、2022年から2024年に3倍以上に急増。2025年も9月時点で昨年を上回る件数の相談がきており、今回の規制につながったというわけだ。