まさかのSOS、弁護士会が「危機に瀕しています」…背筋が寒くなるその真相 「容疑者」に駆け付ける弁護士が激減、「冤罪」を生む恐れ

もしあなたが突然、警察に逮捕され、家族にも職場にも連絡が取れないまま、混乱した状態でいきなり取り調べが始まったら…。誤認逮捕だと自分では分かっていても、冷静に対応するのは難しい。捜査員の誘導する通りに供述させられ、意に沿わない内容の調書にサインしてしまうかもしれない。 そしてそれが証拠となり、冤罪につながる可能性もある。実際、過去の冤罪事件にはそうやって生まれたものもある。 そうした事態を防ぐために「当番弁護士」は存在する。逮捕直後に駆け付け、最初は無料で相談に応じる。今後の手続きの流れや、対処方法などを助言してくれる。各地の弁護士会が運営し、登録した弁護士に待機日を割り当て、依頼があり次第駆け付ける。 今、この制度に登録している弁護士が激減している。日弁連によると、2024年は全国で登録割合が32・3%と最低になった。弁護士自体の人数は増えているのにだ。一体、刑事弁護の現場で何が起きているのか。(共同通信=大根怜)

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