明確な基準がない「虚偽情報」「操作情報」…口封じ訴訟招く恐れある情報通信網法改正案可決・成立に韓国各界から懸念の声

韓国与党・共に民主党などにより情報通信網法改正案が24日に可決・成立したが、これに対して新聞や報道各社などから「虚偽・操作情報の基準があいまいで、訴訟の乱発でメディアによる権力批判の機能を萎縮させてしまう」など懸念の声が相次いでいる。市民団体の参与連帯も李在明（イ・ジェミョン）大統領に「再議要求権（拒否権）」の行使を求めた。法律はまだ公布されていないが、共に民主党は親告罪など一部条項を再改正するという。