大阪地検特捜部が捜査し、不動産会社元社長の無罪が確定した事件の捜査で威圧的な取り調べをしたとして告発され、不起訴とされた特捜部の元主任検事（53）について、元社長は26日、特別公務員暴行陵虐罪と特別公務員職権乱用罪で刑事裁判を開くよう求める付審判請求を大阪地裁に申し立てた。元社長側は「違法な脅迫に基づく取り調べという重大な違法行為を招いた」としている。 請求したのは、「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の社長だった山岸忍氏（62）。業務上横領事件に関わったとして特捜部に逮捕・起訴され、2021年に無罪とされた。 事件の捜査では、田渕大輔検事（53）が山岸氏の元部下に、山岸氏との共謀を認めるよう迫り、「検察なめんなよ」などと威圧的な取り調べをしたとして付審判請求された。田渕氏は特別公務員暴行陵虐罪で公判が開かれることが決まったが、捜査を指揮した元主任検事については、大阪高検が24日に不起訴処分（容疑なし）としていた。 山岸氏側は付審判請求書で、特捜部の事件の捜査では、主任の立場にある検事の指示で他の検事が将棋の駒のように動くと指摘。元主任検事は田渕検事の取り調べの録音・録画を確認していたのに問題視しなかったと考えられるとし、威圧的な取り調べについて両者が共謀していた疑いがあるとした。また、違法な捜査が行われたのに、元社長を逮捕・勾留・起訴した元主任検事の判断は違法だったとして、職権乱用に当たるとも訴えた。 山岸氏の代理人の中村和洋弁護士は「検察組織自体の問題。公開の法廷で裁かれるべきだ」と話した。弁護側は検察審査会にも審査を申し立てる予定。大阪高検は「所感は控える」としている。【飯塚りりん】