2025年12月28日に発生した政権に対する抗議デモは今も続いている。2026年1月7日には、イラン全土で政権に反対する大規模な抗議活動が発生、人権団体はこれをこれまでで最大規模の騒乱の日と述べた。 抗議デモが行われた首都テヘランのグランドバザールでは、治安部隊がデモ参加者に向けて催涙ガスを使用した。同様の衝突やストライキは、イスラム教の聖地とされるマシュハドなど、数十の都市や主要な商業拠点に拡大している。 本誌はイラン外務省でコメントを求めている。 人権活動家通信（HRANA）によると、12月28日以降、少なくとも36人が死亡した（デモ参加者34人、治安部隊の隊員2人。死者のうち4人は18歳未満）。さらに、治安部隊が発射したペレット弾やプラスチック弾によって、多くのデモ参加者が負傷したという。 今後、さらなる抗議デモが予定されており、騒乱が沈静化する兆しは見られない。 抗議活動が急速に拡大した理由として、経済不満にとどまらず、統治、腐敗、生活環境に対するより深い不満が噴出したことが挙げられる。 注目すべきは、バザールの商人たちが参加している点だ。彼らは社会的・経済的に強い影響力を持ち、過去の革命でも重要な役割を果たしてきた。商人らの参加は、今回の運動がもはや街頭のデモだけにとどまらず、イラン経済の中枢をも揺るがしかねないということを意味する。