13日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱首謀容疑に対するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームによる死刑求刑を最後に、12・3非常戒厳をめぐる主な被告人の一審の弁論手続きはすべて終了した。今月中旬から来月にかけては、内乱の中核をなした被告人らの一審判決が相次ぐ。憲法裁判所の弾劾裁判で違憲性、違法性が認められた尹前大統領による非常戒厳宣布を内乱罪として断罪すべきかについて、司法府が最初の答えを出す時が迫っている。 直近では16日、ソウル中央地裁刑事35部（ペク・テヒョン裁判長）が高位公職者犯罪捜査処による逮捕状執行を妨害した疑い（特殊公務執行妨害）などで起訴された尹前大統領の事件の判決を言い渡す。チョ・ウンソク特検チームによる求刑は懲役10年だ。 12・3非常戒厳の加担者を内乱罪で処罰できるかを占う最初の判断は、今月21日に予定されているハン・ドクス前首相の一審判決（刑事33部、イ・ジングァン裁判長）だ。ハン前首相は内乱首謀者ほう助などの疑いで起訴されたが、有罪となれば戒厳の法的性格を内乱と公認する初の判決となる。内乱の主要な被告人の事件にとってもガイドラインとなる見通しだ。報道機関への電気と水の供給の遮断を指示した疑い（内乱重要任務従事）で起訴され、2月12日に一審判決が言い渡されるイ・サンミン前行政安全部長官の事件（刑事32部、リュ・ギョンジン裁判長）にも影響を及ぼすとみられる。ハン前首相とイ前長官にはそれぞれ懲役15年が求刑されている。 内乱罪の本流事件である尹前大統領と軍および警察の指揮部など8人の一審判決は2月19日。13～14日にソウル中央地裁刑事25部（チ・グィヨン裁判長）の審理で行われた結審公判で特検チームは、尹前大統領に死刑、キム・ヨンヒョン前国防部長官に無期懲役、ノ・サンウォン元情報司令官に懲役30年を求刑している。パク・オクス特検補は最終意見陳述で、「全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）の勢力よりも厳正に断罪することにより、大韓民国が刑事司法システムを通じて自ら憲政秩序を守れることを示さなければならない」と述べた。尹前大統領の場合は、前例のない現職大統領の内乱行為であるという点で、大統領による非常大権の行使がどこまで許されるのかについて、裁判所が初めて法的判断を提示することになる。チ・グィヨン裁判長はこの事件の歴史的重さを意識したかのように、「憲法と法律、証拠に則って判断する」と表明している。 尹前大統領は内乱および逮捕妨害事件の他にも、6件の刑事事件の裁判を同時に抱えている。平壌（ピョンヤン）への無人機浸透作戦を指示した疑い（一般利敵）事件は12日に裁判がはじまっており、ハン前首相の裁判で「戒厳国務会議はあらかじめ計画していた」と偽証した容疑などについては公判準備が進められている。 参与連帯は14日の声明で、「裁判所は尹錫悦と内乱犯たちに早急に重刑を言い渡すことで憲法擁護の意志をはっきりと示し、民主主義を守り抜いた主権者の命令にこたえなければならない」と述べた。 イ・ナヨン記者 (お問い合わせ [email protected] )