Andrew Hayley ［２０日 ロイター］ – 米司法省は、トランプ大統領による移民の取り締まりを妨害したとして中西部ミネソタ州のウォルズ知事（民主党）とエリソン司法長官（同）、ミネソタ州ミネアポリスのフレイ市長（同）らの事務所に対して大陪審の召喚状を送ったことが分かった。フレイ氏が送られた召喚状を公開した。 ミネアポリスでは連邦当局の捜査官らが不法移民の大規模摘発を進めており、迷彩服とマスクを着用し、銃を携えての強硬な取り締まりが住民の反発を招いている。移民・税関捜査局（ＩＣＥ）職員が、車を運転していたレネ・グッドさんを撃って死亡させた事件が住民の反感を増幅させ、激しい抗議デモが続いてきた。 これに対し、捜査官らはデモの参加者に対して催涙ガスや化学性刺激物で威嚇し、アフリカ系、中南米系、アジア系の米国人を尋問・逮捕したことが非難を浴びている。 ミネソタ州はノーム米国土安全保障長官らを相手取り、トランプ政権が進めている取り締まり強化は違憲で過剰措置だとして提訴した。これに対し、司法省はウォルズ氏やフレイ氏らトランプ氏に批判的な民主党員の調査を進めていると公表していた。 フレイ氏宛ての召喚状の１つは、同氏の事務所の文書保管責任者に対し、２０２５年の初めから「連邦移民当局に協力したか、あるいは協力を拒んだか」の文書を提出するよう命じた。司法省当局者によると、同省はウォルズ氏とエリソン氏を含めた６つの事務所に召喚状を送った。 ウォルズ氏は連邦当局の捜査を「党派的な妨害工作」と非難し、「ミネソタ州民が真に懸念しているのは、地域社会と肩を並べて活動する公務員を威嚇する根拠のない法的手段よりも、安全と平和が脅かされていることだ」との声明を出した。 フレイ氏は連邦政府が「職務を遂行する地方指導者への威嚇」を試みているとし、「全米国民が懸念すべき事態だ」と反発。その上で「連邦政府の法執行機関が政治的な駆け引きに利用されたり、意見の異なる地方の声を取り締まるために使われたりする国に」住むことを強制されないと主張した。