◇立法不足の「ブリッジ」…労働者追い出しながら「教育が必要」 行動計画はまた、現在事実上船舶生産能力がない米国に投資した外国造船会社との段階的協力構想を盛り込んだ「ブリッジ戦略」も提示した。米国の造船所を買収したり米国内の造船所に資本を投資した外国企業が米国内での造船が可能になるまで一時的に一部物量を所属国で建造できるようにする内容だ。 この戦略が実行されれば米国に投資した韓国企業は米国との契約量の一部を韓国で生産できることになる。ただ行動計画には「ジョーンズ法」など米国内法の規制を解決するための具体的な案は盛り込まれていない。1920年に制定されたジョーンズ法は、「米国内港湾で乗客と物品を運送する船舶は米国で建造された米国船籍に制限し、米国市民が所有（米国人の株式75％以上）しなければならない」などの内容を含んでいる。 行動計画はこれとともに米国内の造船業関連専門人材が不足している点を認め、「海外での技術者訓練を円滑に支援し同盟国の海上専門家を米国に招いて米国内で米国人を教育できるようにしなければならない」と指摘した。 トランプ政権は昨年9月、ジョージア州にある現代自動車とLGエナジーソリューションの工場で韓国人技術者300人を逮捕、拘禁した。しかしこの日公開された行動計画は当時の状況に対する言及だけでなく、この事件後に韓国政府と協議しているビザ関連事案に対する具体的代案は提示しなかった。 ◇「気候危機詐欺」としたが…「北極氷河後退に備え」 トランプ政権が公開した行動計画は「北極航路は海洋産業と経済発展全般と国家安全保障および利害関係に機会を提供すると同時に威嚇と挑戦を提起する」として北極航路開拓と北極での資源開発に相当な割合を置いた。 行動計画は「氷河後退と技術革新が北極に対する海上アクセス性を高め、貿易ルート、安全保障と戦略的資源に対する関心増加につながっている。米国はこの機会を活用して商業的目的で北極航路に対するアクセス権を確保しなければならない」と指摘した。その上で「（氷河が溶けるなど）北極の変化する環境はデータ伝送と鉱物資源採掘に必須のケーブル設置のような北極海底活動拡大の機会を提供する」として北極開発と関連した目的を明確にした。 気候変動危機を「グリーン詐欺」と主張してきたトランプ大統領は今回の報告書を公開する前日での12日、ホワイトハウスで会見し温室効果ガス排出規制の根拠である「危険認定」を正式に撤廃した。 これに対し行動計画では事実上気候変動で北極航路が開かれるということを前提に「北極海上での存在感を強化して持続的アクセスを可能にしなければならない」として業務を担当する部署として国防総省をはじめ沿岸警備隊、国土安全保障省を挙げた。トランプ政権はすでに北極の要衝地であり莫大な天然資源が埋蔵されたグリーンランドの領有計画を掲げて軍事的オプション投入の可能性を示唆した状態だ。