京都府土地開発公社の職員による預金横領事件で、犯行直後の公社による確認で公社の通帳残高と、地権者への送金などを管理する経理システム上の預金残高が一致していたことが26日、分かった。大阪地検特捜部は業務上横領の疑いで、総務部主査の守山繁美容疑者（58）ら親子2人を逮捕。守山容疑者がシステムに虚偽の情報入力をしていたとみて、特捜部が被害額の特定などを進めるとみられる。 公社の大石耕造理事長は同日、京都市内で会見し「心よりおわび申し上げる」と謝罪した。公社は府の外郭団体で、職員は「みなし公務員」。 公社によると、守山容疑者は令和4年4月に採用され、一貫して経理を担当。預金管理や地権者への送金などを担っていた。経理システムの入力は手作業だったという。 特捜部は今月25日、1月に公社の預金810万円を自身名義の口座に送金したとして、守山容疑者と長男で会社役員の琢海容疑者（29）を逮捕した。