トランプ米政権が移民法取り締まりを強化し、この1年間に元軍人34人も追放をしたことが分かった。 24日（現地時間）の米日刊ニューヨークタイムズ（NYT）によると、米国土安全保障省の資料基準で2025年1月20日から2026年1月26日までに移民法違反で逮捕された元軍人は125人で、うち34人に追放手続きが取られた。 当局はこれとは別に元軍人の家族248人に対しても追放手続きを踏んでいる。 これは軍服務者とその家族に対する移民取り締まりを事実上緩和してきた以前の政権の政策から方向を転換したものだ。バイデン前政権府は犯罪を犯した軍人を拘禁または追放するのは政策の優先順位で低く、家族に対しては取り締まりを自制してきた。 しかしトランプ政権は昨年、この政策を廃止した。そして「例外はない」とし、犯罪で有罪判決を受けた前歴がある移民者は誰であれ追放の対象になると伝えた。 昨年、韓国系の元軍人パク・セジュン氏も追放された。7歳の時に米国に渡ったパクさんは高校卒業後に入隊し、1989年の「パナマ侵攻」作戦に投入されて負傷し、名誉除隊した。当時、戦功が認められてパープルハート章を受けた参戦軍人だ。パクさんは米市民権は取得せず永住権者身分を維持した。 パクさんは除隊後、深刻な外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ中、麻薬所持容疑で服役し、その後、追放命令を受けた。一時は移民当局に毎年申告する条件で米国滞在が認められたが、昨年、出国要求を受けて結局は韓国に戻った。 パクさんの追放は米政界でも論議を呼んだ。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主・マサチューセッツ）は前日の声明でも「（トランプ政権が）元軍人の服務に感謝する方法は、彼らとその家族を狙って追放することだ」と批判した。 米軍は依然として移民者の入隊を奨励しながら迅速帰化の利点を提供し、家族にも一定期間の滞在を保障すると広報している。 昨年7月基準で米軍に服務中の移民者出身現役は2万6708人。これとは別に選抜予備軍と州防衛軍にも移民者出身が2万350人いる。