機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件で、保釈が認められず被告の立場のまま72歳で亡くなった同社元顧問相嶋静夫さんの遺族が、勾留や保釈などに関する裁判官の判断は違法だとして国に約1億7千万円の賠償を求め、4月上旬に東京地裁に提訴することが26日、関係者への取材で分かった。 事件では、軍事転用可能な装置を無許可輸出したとして外為法違反罪で、相嶋さんのほか大川原正明社長（76）や元取締役島田順司さん（72）が逮捕、起訴された。相嶋さんは勾留後に胃がんが見つかったが、東京地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、2021年2月に亡くなった。 遺族側によると、治療が必要で証拠を隠す恐れがないにもかかわらず、保釈請求を却下し続け、長期間勾留したのは、憲法違反に当たると主張している。