化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長ら3人が無実の罪で逮捕された「冤罪事件」をめぐり、身体の拘束を解かれないまま死亡した同社元顧問・相嶋静夫さんの遺族が4月6日、保釈を繰り返し認めなかった裁判官37人の判断は違法だったとして、総額約1億6882万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 裁判官による「人質司法」の責任を問う異例の裁判を起こした理由について、相嶋さんの長男は「二度と同じ悲劇が繰り返されない社会にしたい。この問題をぜひ社会全体で考えてほしい」と語った。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）