ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。 なお、退職代行から連絡を受けた企業の3割（30.4％）で、残業代請求や退職日に関する調整などの「非弁行為」に触れる可能性のある通知を受けた経験をしていた実態が明らかになった。 退職代行は、メディアやSNSなどで広く知られるようになった。だが、退職代行サービスには非弁行為の危険性が指摘されている。東京弁護士会は2024年11月、「退職代行サービスと弁護士法違反」と題した注意喚起で、「退職代行サービスの利用を考える際には、退職だけでなく、退職に関係して発生する法律的な問題にも目を向ける必要がある」と呼び掛けている。こうした動きを背景に、退職代行への目はますますシビアになってきた。 東京商工リサーチ（TSR）は3月31日～4月7日、インターネットで企業向けに「退職代行」についてアンケート調査を実施した。 2024年1月以降、「退職代行」業者を利用した退職があった企業は8.7％で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加した。また、（採用活動で）前職での退職代行の利用がわかった場合、採用しないと回答した企業は26.0％だった。 退職代行業者の事件後も、業者からの連絡に変化はないと回答した企業は37.7％だった。 企業側では、「退職代行からの連絡に取り合わない」「利用歴があると採用に慎重になる」など、姿勢に変化が生じている。サービス利用者は一度立ち止まり、退職代行の手法に法的問題がないか確認が必要なフェーズに入ってきたようだ。 ※2026年3月31日～4月7日、インターネットで企業向けアンケート調査を実施し、有効回答6,425社の回答を集計、分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義。退職代行に関するアンケートは3回目。