「女性だけが罰せられるのは不平等」との声から売春防止法の見直しへの動きが始まった。世界の国々は性売買をどのように取り締まっているのか。各国の事例から日本のあり方を問う風俗ジャーナリスト・生駒明氏の連載第1回。後編では「北欧モデル」の問題点をあぶり出す──。 「北欧モデル」がもたらした負の影響 ”買う側”の男性のみを罰する北欧モデルに反対する声は大きい。売春で生計を立てるセックスワーカーの収入減少につながったり、性売買の地下化により当事者がかえって危険にさらされたりするという。 ’16年に買春処罰法が施行されたフランスでは、それを裏付ける調査結果が出ている。 買春行為が犯罪となったことで顧客が減少。セックスワーカーの稼ぎを低下させ、さらなる困窮を招いた。収入が減り困ったセックスワーカーたちは、無理をしてでも客を取ろうとする。顧客と交渉する力が弱まり、逆に客の立場が強まった。 買春処罰法は客を罰する法律なので、「逮捕されたら困る」利用客の多くが減った。仕事や家族など、逮捕によって生活を壊されたくない”まともな人たち”の客層だ。残ったのは暴力をふるったり、お金の支払いがよくないいわゆる「クソ客」。つまり、コロナ禍の日本で起こったような「客質の悪化」が起きたのだ。 セックスワーカーはリスクの高い行為でも受け入れざるを得ない状況が生み出された。過剰なサービスや値下げを要求されるようになり、暴力にもさらされやすくなる。しかし、収入を減らしたくないセックスワーカーは客から不利な扱いをされても許容してしまい、搾取がなくなることはなかった。 セックスワーカーを守るために作られた法律によって、今までなら断っていた交渉も、のまざるを得ない状況が作られたのである。