日本で発生した事件の容疑者が海外に逃亡するケースが後を絶たない。 警察庁の公表資料によると、日本で犯罪をした疑いがあり、昨年末時点で国外に逃亡、またはその恐れがある捜査対象者は927人（うち外国人690人）に上った。最多は殺人や強盗などの凶悪犯で219人。昨年中に国外に逃亡した捜査対象者は205人（うち外国人113人）だった。 例えば、東京・六本木のクラブで男性が殺害された事件。主犯格とされる容疑者は事件後に出国し、現在も警視庁が行方を追っている。 ただ、近年、海外にいる容疑者が日本に移送されて摘発される事件も相次ぐ。 元参院議員による脅迫事件では、警視庁が逮捕状を取った時、元議員はアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在していた。 高級腕時計のシェアサービス「トケマッチ」で預かった時計をだまし取った疑いのある運営会社元代表らもUAEに滞在していた。 いずれも移送され、日本で逮捕された。 日本の捜査当局に、外国で強制的に捜査をしたり、容疑者を拘束したりする権限はない。国家の主権に関わるためで、これは各国共通の原則だ。