【04月30日 KOREA WAVE】警察が大企業への就職を口実に数千万ウォンをだまし取り、工事代金約4億ウォン（約4320万円）を詐取した詐欺容疑者について十分な捜査を進めず、検察の是正要求を受けてから逮捕に乗り出していたことが分かった。 法曹界によると、ソウル東部地検刑事4部は23日、60代の男を詐欺罪で拘束起訴した。 男は2020年12月から2025年10月まで、工事代金被害者に「工事を請け負わせる」とうそを言い、約3億9900万ウォン（約4309万円）をだまし取った疑いが持たれている。 また、2024年3月には就職詐欺被害者に「ポスコに就職させてやる」と虚偽の説明をして、8000万ウォン（約864万円）をだまし取った疑いもある。 当初、警察は2025年10月、男の所在把握が十分にできないとして「捜査中止」を決め、直ちに指名通報した。 指名通報は、直ちに逮捕できる指名手配とは異なり、対象者が見つかれば「捜査のため警察に出頭せよ」と知らせる消極的な措置だ。 しかし、これを検討した検察は、男が住所地に住んでいる可能性が高いことや、詐取額が大きく事案が重大であることなどを理由に、逮捕状を請求するよう是正措置を求めた。 検察によると、警察は男を調べるための具体的な所在確認手続きを進めていなかった。 その後、警察は検察の要求に従って2026年3月に逮捕状を請求し、裁判所がこれを発付した。令状発付から約1カ月後、男は検挙され、追加捜査を経て4月に検察へ送致された。 検察関係者は「是正措置要求によって捜査を再開させ、被疑者の逮捕・拘束につなげ、事件が埋もれるのを防いだ。今後も適正な司法統制が実現するよう努める」と述べた。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News