熊本県の八代市庁舎建設工事を巡る汚職事件で、あっせん収賄容疑で逮捕された市議らに現金を渡したとされる準大手ゼネコン前田建設工業（東京）について、熊本県の木村敬知事は14日の定例記者会見で県発注工事での指名停止の可能性を問われ、「現状で罪に問われていない事業者を指名停止にするのは難しい」との考えを示した。贈賄罪は3年の公訴時効が成立している。 県は県工事契約の要領で、過去に贈賄で社員らが逮捕されたり、不正があったりした業者の指名停止を定めている。県監理課は「事件の詳細を把握しておらず、現時点で要領に該当するか判断できない。今後、該当するかどうかを検討していく」と説明した。 逮捕された市議ら3人は市庁舎建設工事の入札前、前田建設工業九州支店社員から依頼され、前田側に有利な評価基準にするなどの不正行為を市幹部らに要求。見返りに支店社員から6千万円を受け取った疑いが持たれている。（山本文子）