外務省の開発協力大綱改正、16年ぶりのJICA法改正を受け、日本のインパクト投資はグローバルサウス、とりわけアフリカへと向かおうとしている。 「案件」ではなく「市場」を作る。官と民の役割分担をどう設計するか？ 3月23日、都内で開かれた「グローバルサウス官民共創インパクト投資フォーラム」には、金融機関、スタートアップ、国際機関の関係者ら約100名が集まった。GSG Impact JAPANナショナルパートナーが主催し、JICAとAVPNが後援する招待制イベントだ。 2つのパネルトークで交わされた議論から、日本のインパクト投資の現在地と課題を報告する。