トランプ米政権が早ければ今年の夏にもキューバ政権が崩壊する可能性に対応し、軍事作戦も検討されていると、米オンラインメディアのアクシオスが28日（現地時間）に報じた。 米政権高官らはキューバ政権はのこの夏に峠を迎えるとみている。米国の制裁で経済がまひする中、ベネズエラなどからのエネルギー供給までが途絶え、キューバ国民が熱帯気候の夏を乗り越えるのがさらに難しくなったという。 ある情報筋は「暑いのに電気がなく、冷蔵できなければ食べ物は腐る。人々は怒り、街頭に繰り出すかもしれない。そうなれば何が起きるだろうか」とし、2021年7月にキューバで数十年ぶりに発生した大規模な反政府デモを想起させた。 今年も電力不足に加えて治安までが悪化し、キューバ各地で大小の反政府デモが続いている。 トランプ大統領や閣僚らは「キューバはすでに失敗した国であり、自滅するはずで、米国がキューバを解放して接収することになる」と主張してきた。 米国はキューバへの圧力を強めている。法律に基づく禁輸措置が実施され、今月初めにキューバの核心的な国営企業「ガエサ（GAESA）」および同社と取引する外国企業を制裁し、ガエサ総括社長の妹も逮捕した。 ガエサは、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が30年前に設立した軍産複合体で、キューバ政権の資金源だ。米国はラウル・カストロ氏を起訴し、身辺も脅かしている。 ガエサへの直接制裁および取引企業への2次制裁はキューバに辛うじて残っていたスペイン、パナマ、メキシコなど外国の金融機関・企業の撤退につながるだろうと、キューバ制裁を担当した元財務省高官は予想した。 トランプ大統領は今月20日、「キューバへの禁輸措置はどれほど維持されるのか」という記者団の質問に対し、「近く発表することになる」とし「あそこ（キューバ）は崩壊しつつある。彼ら（キューバ政権）は統制力を失った」と答えた。 米国はキューバが民衆蜂起などで騒乱状態を迎える場合を想定し、最近、南方軍主導で関係機関合同の「戦争シミュレーション（ウォーゲーム）」を実施したという。 ある高官はアクシオスに対し「あらゆる選択肢が検討対象になっている。（現時点では）いかなる侵攻も計画されていない」とし「大統領が『行け』と言えば我々はいつでも準備ができている」と話した。 南方軍は今月20日、原子力空母「ニミッツ」、駆逐艦「グリッドレイ」（DDG 101）、補給艦「パタクセント」（T－AO 201）で構成される空母打撃群がキューバ沖に配備されたと発表した。 ただ、年初にベネズエラのマドゥロ前大統領を逮捕・移送したように、キューバでカストロ氏を逮捕するための軍事作戦が展開される可能性は高くないというのが米高官らの見方だ。