◇SKハイニックスが時価総額1位に サムスンは25年ぶり陥落 韓国取引所によると、22日の韓国株式市場で半導体大手SKハイニックスの株価が上げ幅を拡大し、午後0時51分時点で時価総額2084兆6544億ウォン（約219兆円）を記録した。これにより、サムスン電子（普通株）の2084兆1983億ウォンを超え、時価総額1位に浮上した。サムスン電子の時価総額は1999年7月29日に初めて韓国株式市場で首位となり、その後は一時的に浮沈を繰り返したものの、2000年11月21日以降は一度もその座を明け渡したことがなく、今回25年7か月ぶりのトップ交代となった。韓国株式市場の2強であるサムスン電子とSKハイニックスが、人工知能（AI）革命に伴う旺盛な半導体需要を背景に急成長を続けるなか、SKハイニックスがサムスン電子を上回る株価上昇率を記録したことで首位が入れ替わった。ただ、サムスン電子の時価総額は議決権のない優先株（184兆ウォン）を含めると、2268兆1983億ウォンとなり、依然として1位を保っている。今年に入ってからサムスン電子株は197.7％急騰したが、SKハイニックス株はこれを上回る341.9％の上昇率を記録した。 ◇捜査当局が新興宗教トップの逮捕状請求 信者の集団入党疑惑で 宗教団体と政界の癒着疑惑を調べる検察と警察による合同捜査本部は、新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者を組織的に最大野党「国民の力」に入党させたとして、政党法違反などの疑いで同教団のイ・マンヒ総会長の逮捕状を請求したと明らかにした。イ氏は2021～24年、大統領選や総選挙などに影響力を行使する目的で、信者を国民の力に強制的に入党させた疑いが持たれている。合同捜査本部は同教団の各支部が入党を促し、5万人以上の信者が国民の力の党員として加入したとみている。 ◇北朝鮮の軍事境界線付近への鉄条網設置 韓国軍「休戦協定違反」 北朝鮮が韓国との軍事境界線（MDL）を国境へと変え要塞化を進める動きの一環として境界線に近接する場所に鉄柵を設置していることについて、韓国軍合同参謀本部は「MDL一帯に障害物を設置することは明白な休戦協定違反であり、（在韓）国連軍司令部と緊密に協力し、継続的に対応していく」と批判する声明を出した。ただ、在韓国連軍司令部は北朝鮮側の行為について、「建設、要塞化、その他の防衛的な措置が自動的に休戦協定違反に該当するものではない」とする立場を示した。 ◇米との原潜・ウラン濃縮協議「年内の妥結期待」 外交部高官 外交部高官は記者団に対し、韓国の原子力潜水艦建造やウラン濃縮の権限獲得などを含む米国との原子力協力協議について、「年内に妥結できると期待している」と明らかにした。韓米両国は2～3日、ソウルで原潜建造やウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限獲得など、両国首脳が昨年10月に合意した事項の履行について議論した。韓国がウラン濃縮と使用済み核燃料再処理の権限を得るためには従来の韓米原子力協力協定を改定しなければならず、協定の全面的な改定や部分的な改定、合意を通じた権限獲得などが取り沙汰されている。同高官は「形式より内容が重要」としつつ、「迅速に合意を導き出すことが目標」と強調した。