【07月10日 KOREA WAVE】韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）による逮捕状の執行を妨害したなどとして逮捕妨害などの罪に問われたユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領に対し、最高裁で懲役7年の実刑判決が確定した。現在2審が進行中であるユン・ソンニョル氏の内乱首謀容疑事件の裁判にも大きな影響を与えそうだ。 最高裁第3部は9日、ユン・ソンニョル氏と特別検察側の上告をいずれも棄却し、懲役7年を言い渡した原審（2審）判決を確定させた。今回の判決で最高裁は公捜処の捜査の適法性を全面的に認めており、ユン・ソンニョル氏側が主張してきた「不訴追特権を根拠とする違法捜査論」は完全に退けられた。 最高裁は「憲法上の大統領の不訴追特権は、在任中の捜査まで全面的に禁じているとはみられない」と判断。被疑者としての事件受理や証拠収集などの基本捜査は許されるとした。また、職権乱用罪のみを捜査できる公捜処が内乱首謀容疑を捜査した点や、軍事上の秘密を要する大統領公邸への捜索令状執行についても、国家の重大な利益を害する具体的理由がない限り、適法であるとの見解を示した。 最高裁が非常戒厳以降続いていた公捜処の捜査権限論争に一区切りをつけたことで、公捜処は「法治主義の原則を確認した決定」と歓迎の意を表明した。一方、ユン・ソンニョル氏の弁護人は「法律留保の原則や令状主義を形骸化するものだ」と激しく反発している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News