国民民主党の玉木雄一郎代表は28日の記者会見で、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の解体を唱え、加盟国に脱退を促していることについて、「崩れつつある法の支配の価値を守り抜くため、日本としてもコミットメントし続ける必要がある」と述べ、日本政府にICCへの継続的な支援を求めた。 ■「法の支配は最後のよりどころ」 玉木氏は「力による現状変更が現に行われている冷徹な国際政治の現状は理想論では語れない」と述べた上で、「日本のようなミドルパワーの国にとって、法の支配は最後のよりどころにしなければいけない重要な価値だ。ルールなきジャングルの掟にしてはいけない」と強調。 「長年積み重ねられてきた国際法のルールや、それを最後の番人として、エンフォース（執行）しようとしているICCの役割は、こういう困難な時代だからこそ重要だ。崩れつつある法の支配の価値を守り抜くため、日本としてもコミットメントし続ける必要がある」と訴えた。 米国は、ICCによるアフガニスタンでの戦争犯罪を巡る米兵への捜査や、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を巡りイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発付したことに反発。昨年2月にICC関係者への制裁を命じる大統領令に署名した。ルビオ国務長官は今月13日、米国の主権が脅かされているとして、締約国に脱退を促す方針を表明。チャドやベネズエラなどで脱退に向けた動きが広がっている。 ICCはオランダ・ハーグに本部を置く常設の国際刑事裁判機関で、人道に対する罪や戦争犯罪などを犯した個人を訴追・処罰する権限を持つ。2023年にはロシアのプーチン大統領に逮捕状を発付した。米国やロシア、中国などは加盟していない一方、日本は最大の資金拠出国で、2024年からは赤根智子所長が日本人として初めてトップを務めている。 日本政府は、米国のICC解体論に反対しており、茂木敏充外相は14日の記者会見で「ICCを一貫して支持している」と表明している。（奥原慎平）