2026年6月16日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」では、韓国の統一地方選挙で発生した投票用紙の不足問題について、元朝日新聞政治部記者の鈴木拓也氏が解説します。日本とは異なる中央選挙管理委員会の仕組みや、浮かび上がった組織の問題点、再選挙論が広がらない理由にも迫ります。 MC期日前氏：今回、韓国の統一地方選挙で投票用紙の不足問題がありました。韓国の選挙管理委員会（選管）は日本と全然違うとのことですが、韓国の中央選管は完全に独立した機関になっているんですね。 鈴木氏：そうですね。中央選管の委員は9人います。そのうち3人が大統領による任命、3人が国会からの指名、残りの3人が大法院長、日本でいう最高裁判所長官による指名です。 その中央選管の委員長は慣例で大法院の判事が務めることになっています。大法院を退職して就くのではなく、非常勤で兼務する形です。大法院の判事をやりながら中央選管の委員長もやっているんですよね。 MC期日前氏：じゃあ絶対に捕まらないのでは？ 鈴木氏：でも、今回の事態を受けて、責任をとって中央選管の委員長は辞任したので、今はもう中央選管の委員長ではありません。 たぶん今回捜査対象で……韓国あるあるでおそらくですが、誰かが人身御供になり（笑）、逮捕される。「ちゃんと捜査しました」と国民に示すことで一区切りつける、という落としどころになるのではないでしょうか。（中略） MC期日前氏：韓国の選管がかなり独立したポジションに置かれているのは、過去の民主化運動の影響が大きいのでしょうか？