小学館は3日、公式サイトを更新。同社の漫画配信アプリ「マンガワン」において、性加害で逮捕歴のある漫画家を別名義で新連載の原作に起用していた一連の問題で、第三者委員会による調査結果を報告した。また、調査過程にとおて。取引先による性加害等が疑われる類似事案が数件確認され、関係者向け第三者委員会専用ホットラインに44件の相談が寄せられたことも明かされた。 第三者委員会は「本調査の実施過程において、取引先による性加害等が疑われる類似事案を数件確認した」と公表。関係者のプライバシー、被害者の二次被害の防止等に配慮して個別事案の公表は控えたものの、「これらの事案に対する小学館の対応については、被害申告等を受けて適切な対応が講じられていたと評価できる事案が認められた一方で、対応が必ずしも十分であったとはいえない事案も認められた」とした。 また、ホットラインには44件(社内向けホットライン15件、社外向けホットライン29件）の申告が寄せられたとし、社内での上位役職者によるパワハラ、セクハラや担当編集者による作家等への不適切な言動に関する申告があったとした。 第三者委員会は調査報告書で「調査を通じて明らかとなったとおり、小学館においては、残念ながら、人権侵害の被害者の視点から問題を捉える意識、人権侵害への助長又は加担を防止する観点、編集者と作家その他の取引先との間に生じ得る権力の不均衡に内在する人権リスクに対する認識、さらには人権リスクを含む重要リスクについて組織的に判断し、管理監督するための体制が必ずしも十分ではなかった」と結論づけた。 小学館は公式サイトで「この度、当社において発生した事案にて被害を受けられた方々に、まずは心よりお詫び申し上げます。また、読者の皆様、作品をお寄せくださっている作家・クリエイターの皆様、お取引先様、関係者の皆様にご迷惑とご心労をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪。 106ページに及ぶ調査報告書を公開し、「当社は今後、この調査報告書に示された事実の一つひとつを重く受け止め、被害を受けられた方々の思いに心を寄せながら、その意味と責任に真摯に向き合ってまいります」とした。 今年2月27日、「マンガワン」編集部は、漫画「常人仮面」の原作者・一路一氏は、2020年に児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で罰金30万円の略式命令を受け、当時連載中だった「堕天作戦」が休載になった山本章一氏と同一人物であると公表。22年に「一路一」のペンネームで新連載「常人仮面」がスタートしたことについて「原作者の起用判断および確認体制に問題があった」と認め、「常人仮面」の配信中止と単行本の出荷停止を発表していた。 翌28日、小学館は「会社として管理監督責任を問われる重大な事案であり、人権・コンプライアンス意識の欠如があったと認識しております」とするコメントを発表。外部弁護士で構成される第三者委員会の立ち上げなどを報告していた。