大分市の幹部職員による官製談合事件を受け、第三者委員会が設置されました。 事件は、３年前に実施されたごみ収集・運搬業務委託の指名競争入札で、大分市の職員が特定の業者に予定価格を漏らし、落札させたとされるものです。官製談合防止法違反などの疑いで、市の職員３人が逮捕、２人が書類送検されています。 大分市の足立市長は２４日の会見で、弁護士と公認会計士からなる第三者委員会を設置し、１４日に１回目を開催したと発表しました。 足立信也大分市長： 「根源的なものはどこにあって、どこからエスカレートしたのか。談合に限らず、その他の分野でも、過度な配慮というものがなかったのか非常に気になる。そこが調査委員会の肝」 第三者委員会は、情報提供を受け付ける窓口を設置し、職員へのアンケートも実施する方針です。 また大分市は、指名停止にした業者との契約解除に向けて、交渉を進めているということです。