昨年訪日外国人客（インバウンド）が3686万人に達し過去最多を更新する中、観光地はオーバーツーリズム（観光公害）対策を迫られている。宿泊税の導入に踏み切る自治体も拡大する中、京都市では市民と観光客らで市バスなどの運賃に差をつける「市民優先価格」の導入を検討。ただ、法的問題も含め課題は山積する。インバウンドらと地元住民で価格を別設定とする「二重価格」を導入する民間企業もあるが、自治体では公平性の観点から広がっておらず、「対策は岐路に立っている」と指摘する声もある。 ■「市民優先」は可能か 大型連休が始まり、2025年大阪・関西万博など大規模国際イベントを抱える関西の都市圏。中でもインバウンドに人気の京都では観光振興と市民生活の両立が急務となっている。京都市観光協会の調査によると、市内の主要ホテルの宿泊者数に占める外国人の割合は令和6年4月に初めて7割を超え、その後も5～6割台と高止まりの状態だ。 こうした中、京都市の松井孝治市長は2月議会で「観光が市民生活の豊かさにつながることを実感していただきたい」と述べ、令和9年度中に市バスや地下鉄で市民以外の運賃を市民より高く設定する「市民優先価格」の実現を目指す考えを示した。市バスを巡っては「観光客が多くて地元住民が乗れない」といった不満が寄せられていた。 実現すれば全国初となるが、ハードルは高い。 道路運送法は特定の旅客へ運賃による不当な差別的扱いを禁じている。住所などで差をつけることは「差別的」と判断される可能性がある。仮に制度が改正となり、国に認められても市民をどう識別するのかも課題だ。 市はマイナンバーカードとひも付けた交通系ICカードなどを使う利用者に、市民運賃を適用する方法を想定するが、カードを持たない市民にどう対応するのか検討が必要だ。さらに民間バス事業者との料金体系の整合性も問われる。 オーバーツーリズム問題に詳しい城西国際大の佐滝剛弘教授（観光学）は「市外から業務で利用する人はどうなるのか。住所地で見分けることは現実的に難しいのではないか」と話す。 ■政府はビジョンを