◇李大統領が初の閣議主宰 新内閣発足前の「ぎこちない同居」 李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、ソウル・竜山の大統領室で就任後初の閣議を主宰した。新政権の閣僚人事がまだ本格化しておらず、この日の閣議には李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官、劉相任（ユ・サンイム）科学技術情報通信部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官など尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が任命した長官のほか、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長も出席した。李大統領は「われわれは皆、国民から委任された業務を行う代理人」とし、「皆さんが持つ権限と責任を一瞬もおろそかにしてはならない」と強調。ぎこちない雰囲気を意識してか「笑いながら（閣議を）しましょう」と場を和ませる一幕もあった。 ◇保守系野党の院内代表が辞任表明 大統領選敗北で 保守系野党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、大統領選で敗北したことの責任を取り、辞任を表明した。権氏は議員総会で「保守の再建に向け、白紙（状態）で新しく議論すべきだ。まず私から院内代表職を離れる」と述べた。大統領選の敗北については、単に非常戒厳問題と大統領弾劾に対する審判にとどまらないと指摘。「党の分裂に対する（国民からの）厳しい叱責」と話した。 ◇李大統領の訪朝費用など不正送金 元副知事の懲役7年8か月が確定 大法院（最高裁）は、下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に渡した事件に絡み、収賄や外国為替取引法違反の罪に問われた李華泳（イ・ファヨン）元京畿道平和副知事に懲役7年8か月と罰金2億5000万ウォン（約2600万円）、追徴金3億2595万ウォンを言い渡した控訴審判決を支持し、判決が確定した。李被告は2018年から22年にかけてサンバンウルグループから約3億3400万ウォンの政治資金と賄賂を受け取ったほか、京畿道が北朝鮮側に支払うと約束したスマートファーム（農林複合型モデル農場）支援事業費500万ドル（約7億1500万円）と、当時京畿道知事だった李在明大統領の訪朝費用300万ドルの計800万ドルをサンバンウル側から北朝鮮の関係者に渡させたとして、22年10月に起訴された。 ◇選挙違反で2565人摘発 前回大統領選から1千人増 警察庁国家捜査本部は、3日に投開票された大統領選の期間中に選挙違反で2565人（2295件）を摘発し、このうち8人を逮捕したと発表した。88人は送検し、44人は事件を送検せずに終結させる「不送致」とした。現在は2483人について捜査を進めている。選挙違反で摘発された人は2022年の前回大統領選（1383人）に比べ1182人（85．5％）増加した。17年大統領選（956人）と比べると1609人（168．3％）増えた。違反内容は垂れ幕、ポスターなどを傷付ける行為が1907人（74．3％）で最も多かった。