機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、警視庁と東京地検による一連の捜査を「違法」と認めた東京高裁判決を受け、同社の大川原正明社長（76）らは9日、上告断念を求め、オンラインで集めた4万筆を超える署名を警視庁に提出した。社長は取材に「ここでストップし、きちんと反省をしてほしい」と話した。 関係者によると、東京都と国は上告しない方向で調整している。期限は11日。同社側は第三者委員会による真相解明や、捜査員らの処罰も求めている。社長によると、応対した同庁の担当者は「警視総監に届けます」と述べたという。