性犯罪へのネット上のバッシングは何をもたらすか。精神保健福祉士の斉藤章佳さんは「一度ネットに出た情報は半永久的に残り続けるため、執行猶予期間が明けても刑期を終えても、加害者が社会復帰するうえで足かせになることもある」という――。 ※本稿は、斉藤章佳『夫が痴漢で逮捕されました 性犯罪と「加害者家族」』(朝日新書)の一部を再編集したものです。 ■「文春砲」の社会的な功罪 近年、性加害にまつわる報道といえば『週刊文春』を抜きに語ることはできないでしょう。有名芸能人や大手芸能事務所の性加害問題が「文春砲」で取り上げられたことがきっかけで、大企業や政府をも揺るがす社会問題にまで発展するのは、私たちがここ数年にわたって目にしてきたとおりです。これまで「なかったこと」にされていた被害者の声が広く社会に届けられ、「性暴力は絶対に許されないことだ」という気運が高まることは、とても歓迎すべきです。 しかし、それが行きすぎると、「社会的に許されない行為をするなんてけしからん！」と義憤に駆られた人々による、匿名でのバッシングや誹謗(ひぼう)中傷が横行します。そうした一部の人たちの声が「世論」とみなされることで、法律にもとづかない形での排斥や制裁を求める動きが加速するのです。 性加害の問題に限らず、有名人や芸能人に関する報道は、「報道の自由」と「個人の権利やプライバシー」が常に絡み合います。またスキャンダル報道が事実であったとしても、報じられた側の言い分が十分に伝えられないことがあります。その結果、誤解や偏見が生まれ、社会的に大きなダメージを受ける人もいます。 ■「SNS私刑」を受ける加害者家族 さらに「文春砲」に追従する他メディアやSNSによって、本来は加害行為や疑惑とは関係のない家族のプライバシーが侵害されることは由々しき問題です。事実、加害疑惑をかけられた芸能人に未成年の子どもがいる場合、「いじめられて不登校になるかもしれない」「母親と海外へ移住するのではないか」などの憶測にもとづいた記事も散見されます。 テレビや週刊誌などいわゆる「オールドメディア」だけでなく、インターネット上でも加害者家族は追い詰められていきます。掲示板で加害者の名前や居住地が特定されたり、事件の詳細がネット上に残り続けたり、「傍聴マニア」と呼ばれる人のブログによって、個人的な情報が拡散されたりすることもあります。 とくに性犯罪事件は世の中の注目度も高く、性犯罪事件のみを追いかけているマニアもいるといいます。性犯罪の裁判で傍聴席がいっぱいになる光景を見ていても、注目度の高さは明らかです。 近年ではSNSでの誹謗中傷も深刻です。本来、自由な言論空間として機能するSNSですが、その自由さが「私刑(しけい)」「炎上罰」と呼ばれる新たな社会的制裁を生み出しています。加害者本人の行為とは無関係な家族に対しても、「犯罪者の家族」という負の烙印が押され、匿名での攻撃が相次ぎます。